勤務先の規模は、関係あるか?
消費者金融の審査では勤務先の規模はどのように評価されるのでしょうか? 大企業に勤めているのと中小企業に勤めていることで審査結果や限度額にどう影響するのでしょうか? ここでは勤務先の規模について解説します。 |
実体のある会社であれば貸してくれる
消費者金融では勤務先の規模をあまり細かく分類しません。これは消費者金融のメイン顧客が中小企業・零細企業に勤務する人達だからです。ですから勤務先の資本金によってランク分けをして というようなことよりも、営業実体・経営実体のある会社かどうかという点を重視します。
下記は、消費者金融の企業に対する評価順ですので、参考にしてください。
| 評価順 |
勤務先規模 |
@ |
官公庁 |
A |
上場企業・外資系大手 |
B |
非上場 TDB優良企業 |
C |
非上場 TDB一般企業 |
D |
非上場 TDB掲載ナシ |
E |
非法人 |
TDBとは帝国データバンクという民間の企業信用調査をしている会社が独自に提供しているサービスで、全国の大手〜中小〜零細企業の会社概要や経営内容を網羅したものです。 準大手以上の消費者金融では、TDBを利用して勤務先の規模を評価しています。
TDBに掲載の無い会社は業歴が浅いということですので評価は下がります。
実体があるかないかということをどのように裏付けを取っているのか?
消費者金融ではすべての申込み者の勤務先に対して実体があるかないかを調査します。つまり 「会社が実在するかどうか」 を調べるのです。
具体的には会社の電話番号がNTTの電話帳や104番号案内に会社名で電話番号が掲載されてるか否か、
ゼンリンの住宅地図に会社名が掲載されているか否かを調査するのです。
こういったことがきちんとしていない会社では評点はかなり下がり、場合によっては融資不可となるケースもあります。
逆にこれで確認が出来るような会社に勤めていれば評価は低くとも勤務先が原因で審査が通らないということはまずないでしょう。
ちなみにペーパーカンパニーやアリバイ会社・在籍会社の場合はこの調査によってタイガイは判明し、融資不可となるケースが多いようです。
また、非法人に勤めている人(知人の手伝いなど)や自営業者の場合も上記同様に調査を行うのですが、なんせ自宅兼というケースがほとんどで会社としての体をなしておらず実在性を確認しにくいのです。
この場合、消費者金融では宅急便を装って近隣の民家に電話をして実際に商売をしてるかどうかを確認するケースがあります。
詳しくは自営業者の在籍確認についてを参照してください。
この他に時代によって景気の良い業種・悪い業種などが変わりますので、そのような変動的要素も若干ですが評点に影響します。
では職業や雇用形態、営業・事務・技術・販売などの職種は審査にどのよう影響してくるのでしょうか?
職業・雇用形態による審査の違い